在宅医療連携拠点たんぽぽ

医療法人ゆうの森

ごあいさつ

 「在宅医療連携拠点事業」とは、在宅医療を提供する機関等を連携拠点(全国105箇所)として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築し、地域の包括的かつ継続的な在宅医療の提供を目指していくと云う国のモデル事業です。
多職種連携の核として、また「生活の質」を重視する在宅医療の普及のために、私たちは与えられた役割と使命をしっかりと果たしていきたいと考えます。

医療法人ゆうの森 理事長 永井康徳看護師 一井美哉子事務 塚本強ソーシャルワーカー 松重明

医療法人ゆうの森 理事長 永井康徳

 超高齢社会を迎え、医療と社会保障制度の転換が待ったなしに求められ、日本に追随して高齢化が進展する世界も日本がこの超高齢社会にどう対応するのか注目しています。この医療の転換に大きな役割を果たすだろうと考え、国が大きく舵をきったのが在宅医療です。治せない障害や避けられない老化や死に向き合ってきた在宅医療が今、この超高齢社会で推進されようとしています。


 平成24年度に厚生労働省は在宅医療連携拠点事業を全国105ヵ所に展開しました。その役割は大きく3つ挙げられると思います。

 一つ目は、これまで医療機関や事業所など個別で展開されていた「点」の事業を、それぞれの地域で「線」となって結びつけること、つまり地域の「点」を「線」で結ぶ連携を強化し、地域全体のレベルアップを図ることです。各地域の在宅医療に関する課題を抽出し、多職種連携推進の核となるのがこの連携拠点事業所です。
二つ目は、各地域で実践されている素晴らしい取り組みを全国に発信し、そのアイデアや工夫を全国に広げていくことです。事例を学ぶことで、地域の在宅医療の発展はより促進されていくことでしょう。
三つ目は、自宅や施設などで住み慣れた場所での看取りの促進です。世界一病院での看取り率が高い日本です。医療経済的にも国民の医療満足度の面でも、選択肢の一つとして住み慣れた場所での看取りが当たり前に提案され、住み慣れた場所での看取りと病院での看取りのバランスが是正されていくことが求められています。そのためには、医療のあり方や看取りのあり方、死への向き合い方など、しっかりと生や死に向き合う考え方の変化が国民にも求められると思います。
そのような考え方の普及や医療の転換への啓蒙活動もこの連携拠点事業は担っていると思います。


 今後の医療や社会保障制度の転換さらには人間の生き方に至るまで大きな課題を背負ってスタートした在宅医療連携拠点事業です。自分たちに課せられた大きな使命を背負って、力一杯努力していきたいと思います。皆様、どうぞ一緒に頑張りましょう。

看護師 一井美哉子

 疾病構造の変化や団塊の世代の高齢化、QOL向上を重視した医療への期待の高まり等により、在宅医療のニーズは増加し、また多様化しています。
松山市の在宅医療を支えるネットワークや社会資源は全国的にも質の高い地域であると認識しています。しかし、課題は山積し在宅医療の可能性についても病院医療者や地域住民の方にまだまだ周知されていないのが現状です。
この事業では、医療・介護・福祉・行政等にかかわる多職種が顔の見える連携を図りながら、在宅医療に関する課題やその解決策を話し合い、在宅医療の仕組作りや目指す方向がぶれないチームを構築し、それを地域の方々にアピールしながら在宅医療の普及を目指しています。
そして、皆様と共に「高齢になっても病気になっても住み慣れた環境の中で自分らしく最期まで生ききることを支えることができる地域づくり」に、尽力したいと考えています。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

事務 塚本強

 「最期の時をどこで迎えますか?」こんな問いかけに『病院しかないでしょ!』・・・これが3年前の私の答えでした。理由は簡単です。"在宅医療"という言葉も、どんな医療なのかも知らなかったからです。あれから3年、私は今、在宅医療に関する情報を発信する側にたっています。あの頃の私のように、在宅医療を知らない人達の目線で、在宅医療とはどんな医療なのか、どのようにすれば在宅医療を受けることができるのか、これから迎える「多死社会」で果たす役割は何なのか等について、わかりやすく情報を発信していきたいと思っています。

ソーシャルワーカー 松重明

 「住み慣れた自宅で、愛する家族の側で、自分の人生を最後まで精一杯生きること」誰しも願うことではありますが、現実には病気になれば入院し、自宅に帰れず亡くなるのが今の日本の現状です。しかし、在宅での生活を支えるのが在宅医療です。
入院できる大きな病院では、さまざまな専門職の人が一つの建物に集約しトータル的な医療やサービスを受けやすいと思います。では、自宅では難しいのでしょうか?確かに自宅に帰れば医療やサービス事業所がばらばらになります。しかし、連携というキーワードを元に自宅でも医療やサービスを受けることが可能なのです。その連携を強化し、情報を発信していくこの事業を通して、少しでも冒頭であげたことが実現できる社会になるよう取り組んでいきたいと思いますのでよろしくお願いします。